「Exempt」 と 「Non Exempt」 Employee の違いについて
アメリカの雇用形態には「Exempt」 と 「Non Exempt」という２種類の方法があります。アメリカで働いている経験があれば、一度は聞いたことがある言葉ではないかと思います。しかし、実際これらの違いを理解していない方も多く、お客様から多く質問を受けるひとつです。
この記事では、「Exempt」 と 「Non Exempt」Employee の違いについて説明していきたいと思います。
【Exempt と Non Exemptとは？】
アメリカ連邦の労働基準法FLSA(The fair Labor StandardsAct) で定められた法律で、従業員をExempt (“適用対象外”) Employee、Non-Exempt (“非適用対象外”)Employeeに区分します。
何が「Exempt (適用対象外)」なのかというと、FLSA やカリフォルニア州の労働基準法の規定に「適用対象外」ということです。
つまり、上記の労働基準法に定めらている内容に準じた雇用形態がNon-Exempt (“非適用対象外”)Employee、それ以外がExempt (“適用対象外”) Employeeになります。
このExemptと Non Exemptの違いは大きく３つあり、以下が「Exempt」に求められる条件です。
①最低給与が決まっている（Minimum Salary）
②ホワイトカラーの業務を行っている（White Collar Duties）
③業務に対して決定権がある（Independent Judgement）
それでは、この③点において「Exempt」 と 「Non Exempt」ではどのような違いがあるか見ていきましょう。
【Exemptの給与について/Minimum Salary】
Exemptで雇用される場合の給与のポイントは２点あります。
①最低給与額が決まっている
②残業代（Overtime）がでない
です。
Exemptの最低給与額は、Federal（連邦）とState（州）でそれぞれ設定されており、カリフォルニア州の場合は、州の最低給与額が連邦の最低給与額を上回るため、州の最低給与額が適用されます。また、州が設定する給与額は、企業が抱える従業員数（①２５名以下、②２６名以上）でも異なります。
「Exempt」の給与の計算公式
【州の最低時給（Minimum Wage)× ２×２０８０(４０時間×５２週)】
※州の最低時給の２倍に一日の勤務時間８時間×５日（４０時間）と年間５２週間をかけて算出
２０２０年１月時点のカリフォルニア州「Exempt」の最低給与額
①従業員２５名以下
$１２×２×２０８０=$４９，９２０
②従業員２６名以上
$１３×２×２０８０=$５４，０８０
※上記はカリフォルニア州の２０２０年のExemptの給与額になります。
毎年１月に州の最低時給が変わり、それに伴い最低給与額も変更するのでご注意ください。
【Non Exemptの給与について/Minimum Wage】
Non Exemptの給与は、連邦や州、市の定める『最低時給（Minimum Wage）』になります。こちらは、店舗の所在地や従業員数により異なりますので、担当のCPAにご確認頂くことをおすすめします。
２０２０年１月時点のカリフォルニア州「Non Exempt」の時給
①従業員２５名以下
$１２
②従業員２６名以上
$１３
Non Exemptでの雇用の場合は、Exemptとは異なり以下の条件で残業代(Overtime)が発生します。
①１日８時間を超える勤務及び週累計４０時間を超える勤務➞通常の時給の１.５倍
② １日１２時間を超える勤務➞通常の時給の２倍
【Exemptとして雇用するための条件/White Collar Duties】
「従業員を新たに採用したいが、残業代は払いたくないので、そのポジションをExemptにすることは可能か？」という話をよく聞きます。
しかし、最低支払い給与以外にも「Exemptとして雇用するための条件」がいくつかあるので、その条件を満たすかどうかが重要です。
以下の業務がExemptとして雇用するための条件になりますので見ていきましょう。
・Professionals（弁護士や会計士などの専門家）
・Administrators（総務）
・Executives（管理職）
※この他にも、ITプログラマーや営業職など、条件によってExemptとして雇用が可能です。ここでは、レストラン運営に関わる方向けの説明になりますので、詳細は割愛します。
レストラン経営の現場では、Executives（管理職） がExemptとして検討できる役職だと思いますので、Executives（管理職）として満たさなければいけない条件を説明します。
【Executives（管理職）に求められる条件/Independent Judgement】
求められる条件は以下３点になります。
①主な業務がマネジメントであること
②２名以上のフルタイムの部下がいること
③部下の採用、解雇に権限があること。または、部下の昇進について助言、推薦ができること
例えば、レストラン経営。
小規模のレストランの場合、マネージャーがサーバーやキッチンスタッフとして働く場合も多いですよね？この場合は、マネジメント業務よりも、現場での業務の割合が多いとみなされ、「Executivesに求められる条件」を満たしてないことになります。ここで気をつけてほしいことが従業員（管理職）からの訴訟です。
訴訟内容はこうです。
「Exemptとしての最低給与はもらっているが、実際はマネジメント業務はほぼやらせてもらえていない！だから、私はNon Exemptのはずだ！今ままでの残業代払え！」とこんな感じです。。。
この場合ですと、仮に連邦や州が定めるExempt最低給与を支払っていたとしても、従業員がExemptとして認められない場合、会社はオーバータイム未払いでペナルティを受ける形になります。
【まとめ】
この記事では「Exempt」 と 「Non Exempt」Employee の違いについて説明させて頂きました。Exemptの扱いは非常にシビアな問題です。Exemptの雇用を検討される場合は、専門の弁護士と相談することをお勧めします。
弊社では、このような問題に強い弁護士もご紹介しております。ご質問がありましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。