カリフォルニアの飲食店の食事休憩(Meal Break)と小休憩(Rest Break)のルール|2026年版

11.16.2026 | ブログ, 飲食店運営

カリフォルニアの飲食店の食事休憩(Meal Break)と小休憩(Rest Break)のルール|2026年版

カリフォルニア州の飲食店では、時給で働く従業員(Non-Exempt)に、5時間を超えて働く前に30分の食事休憩(Meal Break)を、4時間ごとに10分の小休憩(Rest Break)を取らせる必要があります。休憩を取らせなかったり、短かったり、遅れたりした場合は、その日ごとに1時間分の給与を追加で支払う義務があり、まとめて請求されると大きな金額になります。この記事では、ロサンゼルス・オレンジカウンティなどで飲食店を経営するオーナー向けに、食事休憩と小休憩のルール、追加の支払い(Premium Pay)、記録の残し方を解説します(2026年11月時点の一般的な情報です)。

食事休憩・小休憩のルール:オーナーが確認したいチェックリスト

  • 5時間を超えて働く場合、5時間目が終わる前に30分の食事休憩を取らせているか
  • 10時間を超えて働く場合、10時間目が終わる前に2回目の食事休憩を取らせているか
  • 4時間ごと(3.5時間を超えたら)に、10分の有給の小休憩を取らせているか
  • 休憩中は、仕事から完全に離れられるようにしているか
  • 食事休憩の開始と終了の時刻を、タイムカードで正確に記録しているか
  • 休憩が取れなかった日は、1時間分の給与(Premium Pay)を追加で支払っているか
  • 休憩の放棄(Waiver)の同意を、書面で残しているか

食事休憩(Meal Break)のルールは?

カリフォルニア州では、1日に5時間を超えて働くNon-Exemptの従業員には、5時間目が終わる前に、30分以上の食事休憩を取らせる必要があります(Labor Code第512条、賃金命令 No. 5)。

  • 5時間を超えて働く日:5時間目が終わる前に、1回目の食事休憩(30分以上)
  • 10時間を超えて働く日:10時間目が終わる前に、2回目の食事休憩(30分以上)
  • 1日の勤務が6時間以下の日:従業員と店の双方が同意すれば、1回目の食事休憩を放棄できる
  • 1日の勤務が12時間以下の日:1回目の食事休憩を取っていれば、双方の同意で2回目を放棄できる

食事休憩は、原則として無給です。ただし、従業員がすべての仕事から離れ、店の外に出ることも自由にできる状態でなければなりません。休憩中に電話対応やレジの確認を頼むと、休憩を取らせたことにならないので注意しましょう。

小休憩(Rest Break)のルールは?

小休憩は、働く時間4時間ごと(または4時間の大半)に、10分の有給の休憩を取らせるルールです。1日の勤務が3.5時間未満の場合は不要です。

  • 3.5時間〜6時間:1回
  • 6時間超〜10時間:2回
  • 10時間超〜14時間:3回

小休憩は、できるだけ勤務時間の中ほどに取らせるのが原則です。また、カリフォルニア州の最高裁判所の判決(Augustus v. ABM Security Services, 2016年)により、小休憩中も仕事から完全に離れられる状態にする必要があり、呼び出しに備えて待機させることもできません。

休憩を取らせなかった場合はどうなる?(Premium Pay)

食事休憩や小休憩を取らせなかった、短かった、遅れた場合は、その日ごとに1時間分の給与を追加で支払う必要があります(Labor Code第226.7条)。食事休憩と小休憩はそれぞれ別に数え、1日に最大2時間分(食事休憩1時間分・小休憩1時間分)になります。

  • 計算の基準:基本の時給ではなく、手当やボーナスなどを含めた「通常の給与額(Regular Rate of Compensation)」で計算する(Ferra v. Loews Hollywood Hotel, 2021年)
  • 給与としての扱い:Premium Payは給与として扱われ、給与明細に記載し、通常の給料日に支払う必要がある
  • 未払いの影響:支払わないまま退職した場合、退職時の未払い給与の罰金(Waiting Time Penalty)の対象になることがある(Naranjo v. Spectrum Security Services, 2022年)

たとえば、通常の給与額が時給$20の従業員が、1年間に50日、食事休憩を取れなかった場合、Premium Payだけで$1,000になります。従業員が多い店では、数年分をまとめて請求されると、大きな金額になることがあります。

休憩の記録は、どう残せばいい?

食事休憩の開始と終了の時刻は、タイムカードやPOSで1分単位で正確に記録しておくことが大切です。

カリフォルニア州の最高裁判所の判決(Donohue v. AMN Services, 2021年)では、食事休憩の時刻を切り上げ・切り捨て(Rounding)することは認められないとされました。また、記録上で食事休憩が取れていない、短い、遅れている場合は、違反があったと推定され、店の側が「休憩を取らせていた」ことを証明する必要があります。

  • タイムカードで、食事休憩の打刻を必ず行う
  • 休憩の時刻を、手作業で書き換えたり、丸めたりしない
  • 従業員が自分の意思で休憩を短くした場合も、その理由を記録しておく
  • 休憩を放棄する同意は、書面で残しておく

PAGAの請求では、何が変わった?

休憩のルール違反は、PAGA(従業員が州に代わって罰金を請求できる法律)による請求で、最も多い理由の一つです。2024年のPAGAの改正により、店が違反を防ぐための合理的な対策をとっていた場合や、通知を受けたあとすぐに是正した場合には、罰金が減額される仕組みができました。

日ごろから、休憩のルールを書面で従業員に説明し、記録を確認し、取れなかった日にはPremium Payを支払っておくことが、トラブルを防ぐいちばんの対策になります。

飲食店の売却・買収で、休憩の記録はなぜ大切?

飲食店の売買では、買い手がデューデリジェンス(買収前の調査)で、タイムカードや給与の記録を確認し、休憩や残業代のルールが守られているかを調べることが一般的です。

休憩の記録に問題が多い店は、過去の請求のリスクがあると判断され、価格や条件の交渉に影響することがあります。売却を考えているオーナーは、売り出す前に、タイムカードの記録、Premium Payの支払い、休憩のルールの書面を整理しておくと安心です。あわせて「ExemptとNon-Exemptの違い」や「カリフォルニアの飲食店のチップのルール」も参考にしてください。

よくあるご質問

Q. 忙しい日に、従業員が自分から食事休憩を取らなかった場合も、Premium Payは必要ですか?

A. 店は、従業員が休憩を取れる状態にする義務がありますが、従業員が自分の意思で取らなかった場合までは、原則としてPremium Payは必要ありません。ただし、記録上は違反と推定されるため、自分の意思で取らなかったことを記録や書面で残しておくことが大切です。

Q. 食事休憩を、従業員の希望で勤務の最後に回してもいいですか?

A. いいえ。1回目の食事休憩は、5時間目が終わる前に始める必要があります。勤務の最後にまとめて取らせて早く帰す方法は、ルール違反になります。

Q. 店長(Exempt)にも休憩のルールは適用されますか?

A. 条件を満たすExemptの従業員には、食事休憩・小休憩のルールは適用されません。ただし、条件を満たしていない場合はNon-Exemptとして扱われ、休憩のルールも適用されます。

まとめ

カリフォルニア州では、5時間を超えて働く前に30分の食事休憩を、4時間ごとに10分の有給の小休憩を取らせる必要があり、取らせなかった日は1時間分の給与を追加で支払う義務があります。休憩中は仕事から完全に離れられるようにし、タイムカードで正確に記録しておくことが、請求のリスクを減らすいちばんの対策です。

JRC ADVISORSは、カリフォルニア州の飲食店に特化したビジネスブローカー・商業不動産ブローカーです。IBBA認定のCBIとCABB認定のCBBを保有するブローカーが在籍し、飲食店事業の売却・買収、店舗物件のリース、アルコールライセンス(酒類販売免許)・CUPの取得までをサポートします。飲食店の売買では、従業員の扱いを含めて、買い手から見たリスクを事前に整理するお手伝いをしています。詳しくは飲食店の売却のサービスページをご覧ください。

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※この記事は一般的な情報であり、法律や税務の助言ではありません。具体的なケースについては、カリフォルニア州の雇用法に詳しい弁護士やCPAにご確認ください。

監修:Take Iga, CBI, CBB(JRC ADVISORS 代表)