日本からのアメリカ飲食店買収(M&A)
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ACQUISITION
アメリカの飲食店の買収を、
日本語でワンストップ支援。
日本からカリフォルニアの飲食店を買収したい企業・投資家・個人の方へ。案件のご紹介からクロージングまで、すべて日本語でサポートします。飲食店に特化したビジネスブローカー・商業不動産ブローカーとして、店舗の売買だけでなく、大家との賃貸契約の引き継ぎやアルコールライセンス(酒類販売免許)のトランスファーまで一貫して担当します。
- 日本語案件のご紹介から
クロージングまで日本語で対応 - CBI・CBB事業売買の権威ある専門資格を保有
CBI・CBBについて › - 4,400万ドル以上店舗・事業・不動産の売買と
店舗リースの取引総額
こんなお悩みはありませんか
アメリカでどんな売却案件があるのか、情報が手に入らない
現地の売却案件は、英語のサイトや仲介会社のネットワークに埋もれています。
英語での交渉や契約書の内容が不安
オファー、売買契約書、デューデリジェンスなど、専門的な英語の手続きが続きます。
賃貸契約やアルコールライセンスがどうなるのかわからない
店舗を引き継ぐには、大家の承諾や免許のトランスファーが必要になることがあります。
日本にいながら、どう進めればいいのかわからない
どんな書類が必要で、どんな流れで手続きが進むのか。現地に頻繁に足を運べない中で、全体像や状況を正確に把握できるかが気がかりです。
JRC ADVISORSのサポート内容
案件のご紹介
ご希望の業態、エリア、予算に合う売却案件をご紹介します。詳しい資料は、秘密保持契約(NDA)を結んだうえでお渡しします。
オファー・売買契約書の作成
価格、引き継ぐ設備、引き継ぎ期間などの条件をまとめ、売主と交渉します。
デューデリジェンスの資料準備
売上や経費の資料、賃貸契約書、各種許可・ライセンスなど、買収前の調査(デューデリジェンス)に必要な資料を売主から取り寄せ、共有します。設備リストの確認など、現地での確認にも立ち会います。財務や法務の調査は、会計士や弁護士などの専門家と進めていただきます。
賃貸契約の引き継ぎ
大家との交渉を行い、賃貸契約の引き継ぎ(リースアサインメント)を進めます。
アルコールライセンスのトランスファー
ABCライセンスのトランスファーを、カリフォルニア州の酒類管理局(ABC)に24年間勤務した専門スタッフが担当します。
エスクロー・クロージング
第三者のエスクロー会社を通じて、代金の支払いと店舗のお引き渡しまで進めます。
事業譲渡とアセットセールの違い
事業譲渡
営業中の店舗を、屋号やメニュー、レシピなどのブランド(のれん)を含めて、そのまま引き継ぐ方法です。すでに利益が出ているビジネスをそのまま買うため、買収後すぐに売上が立つ一方、財務資料の確認が重要になります。
アセットセール
厨房設備や内装、賃貸契約、アルコールライセンスなどを引き継ぎ、自社のブランドで出店する方法です。居抜き出店に近く、新規出店よりも初期費用や準備期間を抑えられます。
買収の流れ
- 01初回のご相談(オンライン可)
希望の業態、エリア、予算、買収の目的をお伺いします。 - 02買主代理契約の締結
JRC ADVISORSが買い手側の代理人として動くための、買主代理契約を結びます。 - 03案件のご紹介
条件に合う売却案件をご紹介します。詳しい資料は、秘密保持契約(NDA)を結んだうえでお渡しします。 - 04現地視察
気になる店舗を実際にご覧いただきます。日本からの場合は、オンラインでのご案内にも対応します。 - 05オファー・売買契約書の作成
価格、引き継ぐ設備、引き継ぎ期間などの条件をまとめ、売主と交渉します。 - 06売主との面談・エスクローの開設
条件の合意後、売主と面談し、第三者のエスクロー会社でエスクローを開設します。 - 07デューデリジェンス・賃貸契約の引き継ぎ・アルコールライセンスのトランスファー
デューデリジェンスに必要な資料の共有、大家との賃貸契約の引き継ぎ、ABCライセンスのトランスファーを並行して進めます。 - 08クロージング・お引き渡し
すべての条件が整ったらエスクローをクローズし、店舗をお引き渡しします。
エスクローの開設からクロージングまでは、アルコールライセンスのトランスファーがない場合で約45日、ある場合で約120日が目安です。
よくあるご質問
Q. 日本にいながら、アメリカの飲食店を買収できますか?
A. はい、できます。案件のご紹介、条件交渉、契約手続きは、メールやオンライン会議で日本語で進められます。現地の店舗の様子は、写真や動画でもお伝えします。
Q. 買収にはどのくらいの期間がかかりますか?
A. エスクローの開設からクロージングまで、アルコールライセンスのトランスファーがない場合で約45日、ある場合で約120日が目安です。
Q. どのくらいの予算から買収できますか?
A. JRC ADVISORSでは、アセットセールであれば10万ドル程度の店舗から、事業譲渡であれば数千万ドル規模の案件まで仲介しています。ご予算と目的をお伺いしたうえで、条件に合う案件をご紹介します。
Q. 事業譲渡とアセットセールは、どちらを選べばよいですか?
A. 営業中の店舗を売上やブランドごと引き継ぎたい場合は事業譲渡、設備や内装を活かして自社ブランドで出店したい場合はアセットセールが向いています。目的とご予算に合わせてご提案します。
Q. ビザや法人設立も相談できますか?
A. アメリカで事業を運営するには、ビザ(E-2ビザなど)や現地法人の設立が関わる場合があります。これらは移民弁護士やCPAなどの専門家へのご相談をお勧めしており、必要に応じてご紹介します。
Q. 買収を依頼するときは、どのような契約を結びますか?
A. JRC ADVISORSが買い手側の代理人として動くための、買主代理契約を結びます。契約後に、ご希望に合う案件のご紹介を始めます。
Q. 日本の企業や個人の買収でも、SBAローンを使えますか?
A. 2026年3月1日以降、SBAローンを利用できるのは、事業の所有者が全員、米国に居住する米国市民または米国籍保有者の場合に限られます。日本にお住まいの方や、グリーンカード保有者が所有する会社は利用できないため、自己資金や一般の金融機関の融資などで資金を用意する必要があります。
Q. デューデリジェンスは、JRC ADVISORSが行うのですか?
A. JRC ADVISORSは、売上や経費の資料、賃貸契約書、各種許可・ライセンスなど、デューデリジェンスに必要な資料を売主から取り寄せて共有し、設備リストの確認など現地での確認にも立ち会います。財務や法務の調査は、会計士や弁護士などの専門家と進めていただきます。