ExemptとNon-Exemptの違い|カリフォルニアの飲食店の店長・料理長の残業代(2026年版)
カリフォルニア州の飲食店では、店長や料理長に「月給制だから残業代はいらない」と考えるのは危険です。残業代の対象外(Exempt)になるには、2026年は年間$70,304以上の給与に加えて、仕事の半分以上が管理などの決められた業務であることが必要で、条件を満たさない従業員はすべて残業代の対象(Non-Exempt)になります。この記事では、ロサンゼルス・オレンジカウンティなどで飲食店を経営するオーナー向けに、ExemptとNon-Exemptの違い、判断の基準、よくある間違いを解説します(2026年11月時点の一般的な情報です)。
ExemptとNon-Exemptの区別:オーナーが確認したいチェックリスト
- Exemptにする従業員の給与は、2026年は年間$70,304(州の最低賃金の2倍×フルタイム)以上か
- 給与は、働いた時間に関係なく決まった額(Salary)で支払っているか
- 仕事の時間の半分以上が、管理や判断などの決められた業務か
- 店長でも、ホールやキッチンの作業が中心なら、Non-Exemptになる
- Non-Exemptの従業員には、1日8時間・週40時間を超えた分の残業代を払っているか
- Non-Exemptの従業員に、食事休憩と小休憩を正しく取らせているか
- 肩書きではなく、実際の仕事の内容で判断しているか
「Exempt」と「Non-Exempt」は何が違う?
Exempt(エグゼンプト)は残業代や休憩のルールの対象外になる従業員、Non-Exempt(ノンエグゼンプト)は残業代や休憩のルールが適用される従業員のことです。
カリフォルニア州では、飲食店の従業員の働き方は、州の賃金命令(Wage Order No. 5)とカリフォルニア州労働法(Labor Code第510条・第515条など)で定められています。原則として、すべての従業員はNon-Exemptであり、決められた条件をすべて満たした場合にだけ、Exemptとして扱うことができます。
- Exempt:残業代の支払い、食事休憩・小休憩のルールが適用されない
- Non-Exempt:時給で働く従業員のほか、条件を満たさない月給制の従業員も含まれる
「月給制(Salary)だからExempt」「時給制だからNon-Exempt」というわけではない点に注意が必要です。
Exemptになるための給与の条件は?(2026年)
カリフォルニア州でExemptにするには、給与が州の最低賃金の2倍をフルタイム(年間2,080時間)で計算した金額以上である必要があります。2026年は州の最低賃金が時給$16.90のため、年間$70,304(月額約$5,859)以上が条件です。
連邦法(FLSA)の基準は週$684(年間$35,568)で、2024年に引き上げが決まったルールは裁判所に取り消され、2026年5月に連邦労働省が正式に元の基準に戻しました。ただし、カリフォルニア州では州の基準の方が高いため、州の基準を満たす必要があります。
州の最低賃金が上がると、Exemptの給与の条件も毎年上がります。毎年1月に、Exemptの従業員の給与が基準を下回っていないか確認しましょう。
Exemptになるための仕事の内容の条件は?
給与の条件に加えて、仕事の内容が決められた条件を満たす必要があります。飲食店で多いのは、管理職(Executive)の条件です。
- 店や部門(ホール、キッチンなど)の管理が主な仕事である
- 2人以上のフルタイム(またはそれに相当する)従業員を、日常的に指示・管理している
- 採用や解雇の権限があるか、その判断に意見が重視されている
- 日常的に、自分の判断で物事を決めている
- 仕事の時間の半分以上を、こうした管理の業務に使っている
連邦法では「主な仕事」かどうかで判断しますが、カリフォルニア州では実際に働いた時間の半分以上かどうかで判断する点が大きな違いです。肩書きが「マネージャー」や「料理長」でも、実際にはレジ、配膳、調理などの作業が仕事の大半であれば、Exemptとは認められません。
Non-Exemptの従業員には、どんなルールがある?
Non-Exemptの従業員には、カリフォルニア州の残業代と休憩のルールがすべて適用されます。
- 1日8時間または週40時間を超えた分:時給の1.5倍
- 1日12時間を超えた分:時給の2倍
- 週7日連続で働いた7日目:最初の8時間は1.5倍、8時間を超えた分は2倍
- 食事休憩(Meal Break)と小休憩(Rest Break):決められた回数と時間を取らせる必要がある
カリフォルニア州では、週40時間だけでなく、1日8時間を超えた時点で残業代が必要になる点に注意しましょう。休憩のルールについては「Meal Break(食事休憩)とRest Break(小休憩)のルール」で解説しています。
飲食店で多い、Exemptの間違いは?
飲食店では、次のようなケースで、本来はNon-Exemptの従業員をExemptとして扱ってしまう間違いがよく見られます。
- 店長が人手不足で、1日の大半をホールやキッチンの作業に入っている
- 「アシスタント・マネージャー」の肩書きだが、採用や判断の権限がない
- 料理長が自ら調理する時間が長く、管理の業務は一部だけ
- 月給の額が、その年のExemptの給与の基準を下回っている
- 1日に満たない遅刻や早退の時間分を、月給から差し引いている
Exemptの扱いが間違っていた場合、過去にさかのぼって残業代、休憩を取らせなかった分の追加の支払い(Premium Pay)、利息、罰金などを請求されることがあります。カリフォルニア州では、PAGA(従業員が州に代わって罰金を請求できる法律)による請求も多く、金額が大きくなりやすいのが特徴です。
飲食店の売却・買収で、Exemptの区別はなぜ大切?
飲食店の売買では、買い手がデューデリジェンス(買収前の調査)で、従業員の区別や残業代の支払いが法律に合っているかを確認することが一般的です。
とくに、店長や料理長をExemptとして扱っている店では、仕事の内容と給与の額が条件を満たしているかが確認されます。間違いがあると、過去の残業代などの請求が買い手にとってのリスクになり、価格や条件の交渉に影響することがあります。売却を考えているオーナーは、売り出す前に、従業員の区別、給与の額、タイムカードの記録を整理しておくと安心です。売却の準備については「飲食店を高く売るために、売却の1年前から準備すること」も参考にしてください。
よくあるご質問
Q. 月給制の店長なら、残業代を払わなくてもいいですか?
A. いいえ。月給制でも、2026年は年間$70,304以上の給与と、仕事の時間の半分以上が管理の業務であることの両方を満たさなければ、残業代の対象(Non-Exempt)になります。
Q. 料理長(Head Chef)はExemptにできますか?
A. キッチンのスタッフを管理し、採用や仕入れなどの判断を行い、その業務が仕事の時間の半分以上であれば、Exemptになる場合があります。自ら調理する時間が長い場合は、Non-Exemptになる可能性が高くなります。
Q. Exemptの給与の基準は、毎年変わりますか?
A. はい。カリフォルニア州では、Exemptの給与の基準は州の最低賃金の2倍で計算するため、最低賃金が上がるたびに基準も上がります。毎年1月に確認することをおすすめします。
まとめ
カリフォルニア州では、従業員は原則としてNon-Exemptであり、Exemptにするには、2026年は年間$70,304以上の給与と、仕事の時間の半分以上が管理などの決められた業務であることの両方が必要です。Non-Exemptの従業員には、1日8時間を超えた分の残業代や休憩のルールが適用されます。肩書きではなく実際の仕事の内容で判断し、毎年、給与の基準と働き方を見直しておきましょう。
JRC ADVISORSは、カリフォルニア州の飲食店に特化したビジネスブローカー・商業不動産ブローカーです。IBBA認定のCBIとCABB認定のCBBを保有するブローカーが在籍し、飲食店事業の売却・買収、店舗物件のリース、アルコールライセンス(酒類販売免許)・CUPの取得までをサポートします。飲食店の売買では、従業員の扱いを含めて、買い手から見たリスクを事前に整理するお手伝いをしています。詳しくは飲食店の売却のサービスページをご覧ください。
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※この記事は一般的な情報であり、法律や税務の助言ではありません。具体的なケースについては、カリフォルニア州の雇用法に詳しい弁護士やCPAにご確認ください。
監修:Take Iga, CBI, CBB(JRC ADVISORS 代表)