チップは、レストランのサーバーがサービス提供を行う従業員の給料の一部として支払われるもので、サービス業で働く従業員の最大のモチベーションと言っても過言ではありません。雇用主が正しいチップのルールについてしっかり理解していなければ、従業員のモチベーションを下げかねない、且つ従業員からの訴訟の原因にもなりかねません。この記事では、雇用主が知っておかなければいけない「チップのルール」について説明していきます。

【Governing Law（準拠法）】

カリフォルニア州で働く従業員は、「Tip」と「Gratuity」の権利について以下２つの法律によって守られています。

上記の法律で定められている内容以外でも、郡や市のような地方自治体レベルの法律で適応されるものもありますので、詳しくは弁護士に確認してください。

【Tip/Gratuity とは】

California Labor Codeでは、チップは「a gratuity is defined as money left for an employee by a customer above the actual amount due for the underlying good or service」と定義されています。つまり、「顧客が受けたサービスを通して得た満足度に対して、そのサービスを提供してくれた『従業員』に対しての謝礼金」という定義になります。この『従業員』に対して支払われるという点が大事なポイントで、「TipやGratuityは従業員に属するものであり、雇用主に属するものではない」という認識が必要です。

【Tip とWage (時給) 】

カリフォルニア州法では、「チップ」は雇用主が従業員に支払う「時給」と区別するという定義になっています。ですので、従業員は「時給」とは別に「チップ」を給与として受け取る権利があります。他州では「Tip Credit」と呼ばれる、Cash Wage(Federal $2.13/hour）とチップを合算した形での時給の支払い方法が認められていますがカリフォルニア州では禁止されています。ただし、税法上では「チップ」は「時給」と同じ扱いの課税の対象になります。また、仮に従業員が残業し、オーバータイムが発生した場合の残業代の支払いの計算にはチップは含まれず、時給をベースとして計算されます。

【TipとService Charge(サービスチャージ)】

「サービスチャージ」はホテルや高級レストランに行った際に、サービスの対価として顧客が支払うものです。 定義としては「チップ」と同じように思いますが、これらの手数料は初めから料金に組み込まれている場合が多いですよね。しかし、「サービスチャージ」と「チップ」は異なるものとして考えられています。サービスチャージは『雇用主』に属するものであり、その使い道は雇用主が決めます。雇用主によっては「サービスチャージ」を従業員の「時給」や「残業代」の支払いに充てるケースもあります。サービスチャージとは別に、従業員が顧客からチップを受け取ることはカリフォルニアでは合法です。つまり、従業員の立場からすると、サービスチャージとチップの両方を受け取ることが認められています。これは「Double Tipping」と呼ばれます。

【雇用主が知っておくべきチップのルール】

①いつチップは従業員に支払うべき？

基本的には現金で受け取ったチップに関してはその日の内に支払われるべきとされています。ただし、クレジットカードを通してチップの支払いがあった場合は、対象の合計チップ額を次の給与日にまとめて支払うことが多いです。

②クレジットカードの手数料は雇用主の負担

カリフォルニア州以外でのいくつかの州では、顧客がクレジットカードでチップを支払いをした際にかかる手数料分を従業員が受け取るチップから控除することが認められていますが、これはカリフォルニア州では違法になります。

③「Tipping Pool」は合法

雇用主が全てのチップを集めて（プール）、働いた勤務時間や独自の公平性を期すルールに基づいて決められた割合で対象従業員にチップを支払うことができます。これを「Tipping Pool」と呼びます。Tipping Poolを取り入れるには以下の条件を満たす必要があります。

【記録をとりましょう！】

雇用主は誰に、どのように、いくらチップの支払いをしたかの記録をとりましょう。前述の通り、従業員にとってチップも時給と同じ課税対象です。これらの記録はCalifornia’s Labor Commissioner's office がインスペクションに来た際に提出を求められます。

【罰則について】

もし雇用主が上記のチップのルールを違反した場合、以下の罰則が科されます。

「guilty of a misdemeanor and may be fined up to $1,000, imprisoned for 60 days, or both」

　※軽犯罪法違反と最高$1,000の罰金、または60日間刑務所に収容される。または両方。

【まとめ】

今回は雇用主が知っておかなければならない「チップのルール」について説明しました。日本にはチップの文化が無い為、なかなか理解するのが難しい内容だったかもしれません。しかし、アメリカでレストランをマネジメントする上で絶対に必要な知識となります。

また、正確な情報を提供する様に万全を期しておりますが、情報に誤りや法律内容の変更がある可能性がございます。もし、詳しくチップについて知りたい場合は専門の弁護士にご相談頂くことをお勧めします。何か質問がございましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

今回は賃借人（Renter）、家主(Landlord, Homeowner)の観点から、コロナウィルスの影響で支払いができない場合の保護法や対処法などをまとめてみましたので参考にしてみてください。

【家主(Homeowner)がモーゲージを支払えない場合】

もしあなたが持ち家を所有しており、モーゲージの支払いができない場合は以下の２点をご確認ください。

【賃借人(Renter)が家賃を支払えない場合】

もしあなたが賃借人として住居を借りており、家賃の支払いができない場合は以下の８点をご確認ください。

【まとめ】

今回は賃借人（Renter）、家主(Landlord, Homeowner)の観点から、コロナウィルスの影響で支払いができない場合の保護法や対処法などをまとめてみました。カリフォルニア州のStay at Home は現時点（４/３０/２０２０）で５/３１/２０２０まで続く予定です。

このStay at home の影響で減収または失職した人達が、各地でストライキを起こすニュースも目にするようになってきました。その一方で、ロサンゼルス市では市民全員を対象に、無料でコロナウィルスのテストができる体制が整いはじめるなど、ウィルスの感染源を特定できる動きも広まってきています。

今回お伝えした内容も日々変わる可能性があります。まずは、専門家（弁護士、CPA）にご相談して頂くことをおすすめします。

『絶対に知っておくべき必要な知識』ですので必ず理解してください。

この法律では、「企業はNon Exempt Employee（Non Exemptとは？）に対し 、法律で決められた休憩時間を与えなければならない」という内容です。特に、カリフォルニア州の法律はFederal（連邦）の法律よりも従業員を守る側面が強く、企業側は従業員のスケジュールを管理し、休憩時間を与えることを徹底しなければいけません。

この法律は、Meal Break（食事休憩） と Rest Break（小休憩）の二つに分類されます。それでは、それぞれどのような特徴があるのか見ていきましょう。

【Meal Break（食事休憩）とは】

Meal Break は一日５時間以上働く従業員は食事休憩（３０分）を与えられる権利です。

食事休憩の条件/California Meal Break Law Requirements

・もし一日５時間以上働く従業員がいる場合、３０分のMeal Breakをとる権利があります。この30分休憩はUnpaid(企業に支払い義務はない）です。また、企業はMeal Break中に、従業員に対して一切の仕事を要求してはいけません。

これには一つ例外があり、勤務時間が５時間以上６時間未満の場合、従業員の同意があればMeal Breakを免除することが可能です。その場合は、Meal Breakの免除の同意書（Meal Break Waver form ）にサインをして保管しておきましょう。

・もし一日１０時間以上働く従業員がいる場合は、合計で６０分の休憩を与える必要があります。３０分のMeal Break と同様に例外があり、勤務時間が１２時間未満の場合、従業員の同意があれば２回目のMeal Breakを免除することが可能です。ただし、１回目のMeal Breakは免除の対象にはならないので、必ず３０分休憩は与えなけれいけません。

食事休憩の目安チャート/California Meal Break Law Chart

【Rest Break（小休憩）とは】

Rest Break は３.５時間以上働く従業員に対しての小休憩（１０分）ルールです。

小休憩の条件/California Rest Break Law Requirements

・もし３.５時間以上働く従業員がいる場合、１０分のMeal Breakをとる権利があります。この１０分休憩はPaid(企業は支払う義務がある）です。また、企業はRest  Break中に、従業員に対して一切の仕事を要求してはいけません。

・従業員は６時間以上の勤務で２回目のRest Break、さらに１０時間以上の勤務で３回目のRest Breakをとる権利があります。

・従業員はRest Breakをスキップする権利があります。

食事休憩の目安チャート/California Meal Break Law Chart

【Meal Break にRest Breakは含まれるか？】

結論から言うと、含まれません。企業はMeal Break とRest Breakは別々に提供しなければなりません。

８時間勤務のスタッフは、合計で５０分の休憩をとる権利があります。

また、この従業員の実質の勤務時間はMeal Breakを除く７.５時間になり、この場合、企業は７.５時間分の時給を支払う形になります。

【まとめ】

日本と比較すると、カリフォルニア州では従業員への休憩の権利は明確に法律で守られています。Meal Break とRest Breakは、残業代（Overtime）の未払い問題などと同様、訴訟に発展する問題の一つです。マネジメントをする上で必要な知識となります。きちんと理解した上でマネジメントに取り組んでいきましょう。

この法律には例外もあり、日々法律の内容自体も変化しています。詳しくは弁護士に相談することをお勧めします。専門の弁護士のご紹介もできますので、ご興味がある方はお気軽にご連絡ください。

この記事では、「Exempt」 と 「Non Exempt」Employee の違いについて説明していきたいと思います。

【Exempt と Non Exemptとは？】

アメリカ連邦の労働基準法FLSA(The fair Labor StandardsAct) で定められた法律で、従業員をExempt (“適用対象外”) Employee、Non-Exempt (“非適用対象外”)Employeeに区分します。

何が「Exempt (適用対象外)」なのかというと、FLSA やカリフォルニア州の労働基準法の規定に「適用対象外」ということです。

つまり、上記の労働基準法に定めらている内容に準じた雇用形態がNon-Exempt (“非適用対象外”)Employee、それ以外がExempt (“適用対象外”) Employeeになります。

このExemptと Non Exemptの違いは大きく３つあり、以下が「Exempt」に求められる条件です。

それでは、この③点において「Exempt」 と 「Non Exempt」ではどのような違いがあるか見ていきましょう。

【Exemptの給与について/Minimum Salary】

Exemptで雇用される場合の給与のポイントは２点あります。

です。

Exemptの最低給与額は、Federal（連邦）とState（州）でそれぞれ設定されており、カリフォルニア州の場合は、州の最低給与額が連邦の最低給与額を上回るため、州の最低給与額が適用されます。また、州が設定する給与額は、企業が抱える従業員数（①２５名以下、②２６名以上）でも異なります。

「Exempt」の給与の計算公式

【州の最低時給（Minimum Wage)× ２×２０８０(４０時間×５２週)】

※州の最低時給の２倍に一日の勤務時間８時間×５日（４０時間）と年間５２週間をかけて算出

２０２０年１月時点のカリフォルニア州「Exempt」の最低給与額

①従業員２５名以下

　$１２×２×２０８０=$４９，９２０

②従業員２６名以上

　$１３×２×２０８０=$５４，０８０

※上記はカリフォルニア州の２０２０年のExemptの給与額になります。

毎年１月に州の最低時給が変わり、それに伴い最低給与額も変更するのでご注意ください。

【Non Exemptの給与について/Minimum Wage】

Non Exemptの給与は、連邦や州、市の定める『最低時給（Minimum Wage）』になります。こちらは、店舗の所在地や従業員数により異なりますので、担当のCPAにご確認頂くことをおすすめします。

２０２０年１月時点のカリフォルニア州「Non Exempt」の時給

①従業員２５名以下

$１２

②従業員２６名以上

$１３

Non Exemptでの雇用の場合は、Exemptとは異なり以下の条件で残業代(Overtime)が発生します。

【Exemptとして雇用するための条件/White Collar Duties】

「従業員を新たに採用したいが、残業代は払いたくないので、そのポジションをExemptにすることは可能か？」という話をよく聞きます。

しかし、最低支払い給与以外にも「Exemptとして雇用するための条件」がいくつかあるので、その条件を満たすかどうかが重要です。

以下の業務がExemptとして雇用するための条件になりますので見ていきましょう。

レストラン経営の現場では、Executives（管理職） がExemptとして検討できる役職だと思いますので、Executives（管理職）として満たさなければいけない条件を説明します。

【Executives（管理職）に求められる条件/Independent Judgement】

求められる条件は以下３点になります。

例えば、レストラン経営。

小規模のレストランの場合、マネージャーがサーバーやキッチンスタッフとして働く場合も多いですよね？この場合は、マネジメント業務よりも、現場での業務の割合が多いとみなされ、「Executivesに求められる条件」を満たしてないことになります。ここで気をつけてほしいことが従業員（管理職）からの訴訟です。

訴訟内容はこうです。

「Exemptとしての最低給与はもらっているが、実際はマネジメント業務はほぼやらせてもらえていない！だから、私はNon Exemptのはずだ！今ままでの残業代払え！」とこんな感じです。。。

この場合ですと、仮に連邦や州が定めるExempt最低給与を支払っていたとしても、従業員がExemptとして認められない場合、会社はオーバータイム未払いでペナルティを受ける形になります。

【まとめ】

この記事では「Exempt」 と 「Non Exempt」Employee の違いについて説明させて頂きました。Exemptの扱いは非常にシビアな問題です。Exemptの雇用を検討される場合は、専門の弁護士と相談することをお勧めします。

弊社では、このような問題に強い弁護士もご紹介しております。ご質問がありましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

今回「プランチェックの流れ」について説明します。日本と比べるとアメリカはオープンするまでに「時間がかかる」などの話を聞いたことはありませんか？

それは、今から説明するプランチェックの行程が大きな理由です。このブログで紹介する「プランチェックの流れ」についての理解がないために、「予測以上の工事費がかかってしまった！」という経験がある方も多いと思います。

このブログでは「プランチェックの流れ」を７段階にまとめて説明します。

ブログを読み終えると、具体的に「プランチェックの行程で何が行われるのか」を理解できますので、計画に沿ったプランを立てることが可能です。

【各種パーミット取得の流れ】

１．Health Department の検査官にアポイントをとる

Health Department のオフィスは、エリア別に７つに分かれています。まずは、物件の所在地にあるHealth Department をリサーチします。下記のリストから、物件に一番近いオフィスに連絡をしてください。

２．必要書類 を提出する

以下の４つの書類をHealth Department の Plan Check 部門に提出します。

検査官が実際店舗に来て、現行の店舗設計基準にあっているかどうかをチェックします。基準にそぐわない項目は改善が必要です。指摘項目の改善案も含めた形でConstruction and equipment plan（企画書）を作成し、その後担当検査官に提出します。

※企画書はオーナー様ご自身での作成も認められていますが、アーキテクトやデザイナーが準備するのが一般的です。

３．Construction and equipment planのレビュー

担当検査官がプランのレビューをします。ここでは、プランが承認されれば次のステップへ。追加でプランの変更を指摘された場合は、再度プランを作成し直します。

４．承認されたプランをLocal Building Department に提出

検査官に承認されたプランを各自治体のLocal Building and safety office に提出します。Local Building and safety office の各担当部署の承認がもらえれば、工事開始のPermit（許可書）が発行されます。

店舗の所在地によって、管轄のLocal Building Department は異なりますので、所在地のCity Hall のホームページを確認してください。

参考までに、こちらがLos Angeles City が管轄のウェブサイトです。

５．工事開始

承認されたプランを元に、工事を進めます。もし、プランに含まれていない工事をする場合、再度Plan Check の検査官のレビューと承認が必要になりますので注意してください。

６．各Local Building and safety office の最終確認

工事が終了次第、各Local Building and safety office の現場での最終確認が入ります。

７．Health Department Plan check 検査官の最終確認

6.の最終確認が終わり次第、再度 Plan check の担当検査官に連絡をし、最終確認の為のアポイントをとります。

この際に、以下３点を必ず確認してください。

【開店に必要なその他のライセンスとパーミット】

Public Health Operating Permit（営業許可証）が無事発行されれば、開店まであともう少しです。

この他にいくつか必ず取得が必要なライセンスとパーミットをご紹介します。

【まとめ】

今回は物件を取得し、実際にオープンするまでに必要なライセンスやパーミットを取得するための「プランチェック」の流れについての説明でした。

このプランチェックにかかる期間は、取得が必要なパーミットにより異なります。

弊社では、上記の内容のお手伝いをお客様の代わりに進めることも可能です。まずは、お気軽にご連絡ください。

新規でスクラッチからレストランを作って出店する方よりも、中古物件を購入してレストランを開業しようと思う方のほうが圧倒的に多いですよね。既存の設備もそのまま使えるケースも多いですし、金銭的には多くのメリットがあります。

ただし、中古物件でも注意しなければいけない点があります。これは私が飲食店経営をしていた時の実体験でもあり、「あのとき知っておけば良かった！」という内容ですので、読書の皆様にもぜひ知っておいてほしいです。

では、具体的に「どのような点に注意しなければいけないのか」を説明します。

【中古物件は２種類に分類される】

中古物件は下記のように２種類に分かれます。

です。

それでは、上記２点では具体的にどのような違いがあるのか？その相違点がどのような影響を及ぼすかについて説明していきます。

既存のレストランビジネスをそのまま購入する場合

既存のレストランビジネスを、そのままの状態で購入する場合は、営業権（ヘルスパーミット）をオーナーチェンジという形でそのまま使用する事ができます。ですので、物件取得後からお店を閉めずにそのまま営業することが可能です。

「既存のビジネスをそのまま買い取りたい！」という方、特に「アメリカ移住するためのE2ビザ取得目的」の投資家様にはこちらのタイプの中古物件がお勧めです。

旧テナントが閉店してから90日以上経過している、またはコンセプトを変える為に厨房機器やリモデルを行う場合

前のテナントが閉店してから90日以上経過している物件を購入する場合や、新しく自分のコンセプトでお店を開店するにあたり、厨房機器の変更や大幅なリモデルを行う場合は、「Plan check 」というカリフォルニア郡の公衆衛生局（Public Health Department)が定める店舗設計基準を満たしているかの検査を受ける必要があります。私が飲食店を経営していたときに、このPlan Check の存在を知らず、当初予定していた予算を大幅に超えてしまった経験があります。

例えば、30年続いた寿司レストランを造作譲渡（アセットセール）で購入するとしましょう。あなたのお店のコンセプトはラーメンだと仮定します。寿司屋からラーメン屋にコンセプトを変更するにあたって、新しく厨房機器の入れ替えや色々と店内のリモデルを考えています。あなたがこの物件を契約した場合に注意しなければならない事は、30年前の店舗設計基準に沿って作られたお店を、現行の基準に則してお店を作り直さなければいけません。

例えば、トイレの設計基準がADA（身体障害のある方）対応していない為にトイレを解体し、一から作らなければならない、キッチンフロアの素材が現行の設計規定に反する為、全てタイルの張り替えを行わなければならない等々。。。

「予算を抑える 」為に中古物件を購入したにも関わらず、新規でレストランを作る工事費と変わらない出費になる場合があるので注意が必要です。当初私も2か月程でオープンまでの計画を立てていたのですが、結局開店まで５か月も掛かってしいました。その間の家賃、予想外の工事費で毎日辛い思いをしていたことを今だに覚えています。。。

【Plan Check(プランチェック）とは】

レストランを含む食品を扱う施設は、カリフォルニア郡の公衆衛生局（Public Health Department)が定める基準を満たしていなければ営業することはできません。

その基準を満たしているかどうかの検査を「Plan Check」と言います。このPlan Checkは、ヘルスデパートメントのプランチェック部門に指定の図面を提出し、その後図面上で問題が無い場合は承認（パーミット）がもらえます。もちろん、図面上で不備がある場合は描き直しです。プランチェック部門の図面の承認後、ビルディング＆セーフティ部門に図面を提出し、必要なパーミットをビルディング＆セーフティの各部門から取得します。各部門からのパーミットを取得後、ようやく工事がスタートできます。工事終了後、実際にビルディング＆セーフティの各部門の検査官が現場に来てインスペクションを行い、最終的にヘルスデパートメントのプランチェックの検査官も最終のインスペクションにきます。そこで特に問題無ければ、営業許可証（ヘルスオペレーティングパーミット）が発行されます。Plan Check の細かい過程についてはこちらのブログで説明していますので、そちらをご確認ください。

上記の４点をまとめると、

前述した通り「既存のレストランビジネスをそのまま購入する」場合を除いては、全てのケースでPlan Checkを受ける対象になります。

Plan Checkのレビューにかかる期間

基本的には、Plan Checkの申請費用を払ってから、約20日間かかります。実際にレビューされる順番は先着順になりますので、混雑状況により

レビューにかかる日数は前後することが多いです。通常よりも早くレビューしてほしいという場合は、「Expedited plan review 」というオプションがあります。

これは、追加で料金を払えば、優先的に10日以内でレビューをしてもらえるオプションです。

【まとめ】

今回は、「中古物件を購入する時の注意点」について説明しました。

詳細はCounty Los Angeles のRetail Construction Guideline

を参考にしてください。

【Moratorium（家賃支払猶予）とは】

飲食店のテナント料（家賃）について支払い猶予を認める法律です。カリフォルニア州では、テナントが家賃を未払いでも、大家は５/３１/２０２０までは退去させることはできないという発表をしました。ただし、このMoratorium法でテナントが保護されているとはいえ、もしテナントが家賃を支払えない場合は、テナントは大家に対して事前に具体的なアクションとらなければなりません。

【未払い分の家賃はどうなるの】

基本的には、未払い分の家賃は先に繰り越されるだけですので、後々未払い分の支払い義務があります。そして、５/３１/２０２０以降のMoratoriumの延長に関して現時点（4/1/2020)では発表されておらず、もし５/３１/２０２０以降の未払いが続いた場合はEviction(強制退去)を求められる可能性があります。

【まとめ】

日々、刻々と状況が変わる中で、この法律も変更の可能性があります。詳しくは、弁護士に相談してみてください。何とか大家とテナントが手を取り合い、共存できる方向性で進めていけることを願います。

 

参照：https://www.gov.ca.gov/2020/03/27/governor-newsom-takes-executive-action-to-establish-a-statewide-moratorium-on-evictions/

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４/１/２０２０　策定

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