飲食店事業の売却
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SELL YOUR RESTAURANT
守秘を徹底して、
飲食店事業を適正な価格で売却。
カリフォルニアで飲食店事業の売却をお考えのオーナー様へ。事業価値の無料査定から、買い手探し、条件交渉、大家との賃貸契約の引き継ぎ、クロージングまで、飲食店専門のブローカーが一貫してサポートします。従業員やお客様、取引先に知られることなく、守秘を徹底して進めます。
- 無料財務資料をもとに
事業価値を無料で査定 - CBI・CBB事業売買の権威ある専門資格を保有
CBI・CBBについて › - 4,400万ドル以上店舗・事業・不動産の売買と
店舗リースの取引総額
こんなお悩みはありませんか
自分のお店がいくらで売れるのかわからない
店舗の価値は、売上や賃貸契約の条件、設備によっても変わりますが、最も大きく左右するのは利益です。オーナーの収入を含めた実質的な利益(SDE)やEBITDAをもとに評価されます。
従業員やお客様に知られずに売却したい
売却の情報が広まると、従業員の離職や売上の低下など、営業に影響が出るおそれがあります。
買い手をどうやって探せばいいかわからない
個人で買い手を探すと時間がかかるうえ、条件交渉や契約手続きも難しくなります。
賃貸契約やアルコールライセンスの手続きが不安
店舗の売却には、大家の承諾やアルコールライセンス(酒類販売免許)のトランスファーが関わることがあります。
事業価値の算出方法
JRC ADVISORSでは、飲食店の事業価値を、「マルチプルによる算出(マーケットアプローチ)」と「DSCR(借入返済能力)による検証」の2つの方法を組み合わせて算出します。数字の根拠を示しながら、実際に売れる見込みのある価格をご提案します。
マーケットアプローチ(マルチプルによる算出)
実際の利益に、同じ業態・規模・地域で成立した売買事例をもとにしたマルチプルを掛けて、事業価値を算出します。オーナーが現場に立つ小規模な店舗ではSDEを、規模が大きく経営と現場が分かれている事業ではEBITDAを重視します。
事業価値 = 調整後SDE × SDEマルチプル
事業価値 = 調整後EBITDA × EBITDAマルチプル※ SDEとEBITDAでは、使うマルチプルが異なります。
DSCR(借入返済能力)による検証
DSCRは、Debt Service Coverage Ratio(債務返済余力率)の略です。事業が生むキャッシュフローで、借入の元金と利息の返済を何倍まかなえるかを示す数値で、その価格で買った場合に、事業の利益で借入を無理なく返済できるかどうかを確かめます。
DSCR =(調整後SDE − 買い手の給与)÷ 年間の借入返済額※ 買い手の給与は、新しいオーナーとして受け取る想定の給与です。
※ 数値が高いほど、返済に余裕があることを示します。
調整後SDE
オーナーが得られる実質的な利益です。利息・税金・減価償却費・償却費を差し引く前の利益に、オーナーの給与を足し戻して算出します。
調整後SDE = 利息・税金・減価償却費・償却費を差し引く前の利益
+ オーナーの給与 + 加算項目 - 減算項目
SBAローンとは
アメリカ連邦政府の中小企業庁(SBA:Small Business Administration)が保証する、中小企業向けの融資です。政府の保証があるため、比較的少ない自己資金と長めの返済期間で事業の買収資金を借りられます。ただし、2026年3月1日以降、SBAローンを利用できるのは、事業の所有者が全員、米国に居住する米国市民または米国籍保有者の場合に限られ、グリーンカード保有者や海外に住む方は利用できません。
調整後EBITDA
経営者の適正な給与(市場水準)を経費として差し引いたままの利益です。SDEとは異なり、オーナーの給与は足し戻しません。
調整後EBITDA = 利息・税金・減価償却費・償却費を差し引く前の利益
+ 加算項目 - 減算項目
金融機関の目安
DSCRが1を下回ると、事業の利益だけでは返済できません。金融機関は、一般的に1.25倍前後以上を目安とすることが多いとされています。
加算・減算とは
確定申告書や損益計算書の数字を、新しいオーナーが実際に得られる利益に近づけるための調整です。領収書などの資料で根拠を説明できるものだけを計上します。
価格の検証
マルチプルで算出した価格が、買い手が融資を受けて実際に買える価格かどうかを、この視点で検証します。高すぎる価格設定で売れ残るのを防ぎ、確実に成約できる価格帯を見極めることにつながります。
2つの方法を照らし合わせて、適正な価格をご提案します
さらに、賃貸契約の残り期間や賃料の水準、厨房設備の状態、アルコールライセンスの種類、立地なども踏まえて調整します。査定は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
無料査定を相談する ›
JRC ADVISORSのサポート内容
事業価値の無料査定
売上、利益、賃貸契約の条件、設備などをもとに、適正な売却価格をご提案します。
売却資料の作成
店舗の強みや数字が買い手に伝わる売却資料を作成します。
買い手探し
JRC ADVISORSのネットワークや売却案件サイトを通じて、条件に合う買い手を探します。
条件交渉・売買契約
価格、引き継ぐ設備、引き継ぎ期間などの条件を、買い手と交渉します。
賃貸契約・アルコールライセンスの手続き
大家との賃貸契約の引き継ぎと、ABCライセンスのトランスファーを進めます。
エスクロー・クロージング
第三者のエスクロー会社を通じて、代金の受け取りと店舗のお引き渡しまで進めます。
守秘を徹底した売却の進め方
店名を伏せて買い手を募集
店名や所在地を伏せた案件情報で、買い手を募ります。
NDAを結んだ買い手にだけ開示
財務資料などの詳しい情報は、秘密保持契約(NDA)を結んだ買い手にだけお渡しします。
見学の時間や方法を調整
店舗の見学は、従業員やお客様に気づかれないよう、時間や方法を調整します。
事業譲渡とアセットセールの違い
事業譲渡
営業中の店舗を、屋号やレシピ、売上の実績などののれん(営業権)を含めてそのまま売却する方法です。利益をもとに価格が決まるため、より高い売却価格が期待できます。財務資料の準備が必要です。
アセットセール
厨房設備や内装、賃貸契約を引き継ぐ形で売却する方法です。業績が伸び悩む店舗や閉店を考えている店舗でも売却でき、原状回復の費用や残りの賃料の負担を抑えられる場合があります。
売却の流れ
- 01初回のご相談(オンライン可)
売却の理由やご希望の時期、条件をお伺いします。 - 02事業価値の査定
財務資料や賃貸契約をもとに査定し、売却価格をご提案します。 - 03必要書類のレビュー
確定申告書、損益計算書・貸借対照表、オーナーの給与明細(W-2)、賃貸契約書、許可・ライセンスなど、売却に必要な書類をすべて確認します。 - 04セラーインタビュー
オーナー様に、お店の歴史や強み、運営体制、売却の理由などを詳しくお伺いします。 - 05売却資料の作成
書類のレビューとインタビューの内容をもとに、買い手向けの売却資料を作成します。 - 06売主代理契約の締結
JRC ADVISORSが売主側の代理人として売却を進めるための、売主代理契約を結びます。売却価格や条件、仲介の内容を定めます。 - 07買い手探し・ご紹介
NDAを結んだ買い手に情報を開示し、店舗の見学を調整します。 - 08オファー・条件交渉
買い手からのオファーを受け、価格や引き継ぎの条件を交渉します。 - 09エスクロー・各種手続き
エスクローを開設し、デューデリジェンス、賃貸契約の引き継ぎ、アルコールライセンスのトランスファーを進めます。 - 10クロージング・お引き渡し
代金を受け取り、店舗をお引き渡しします。
売却のご依頼から買い手が決まるまでは、一般的に6〜9か月程度です。買い手が決まってからは、エスクローの開設からクロージングまで、アルコールライセンスのトランスファーがない場合で約45日、ある場合で約120日が目安です。
よくあるご質問
Q. 査定に費用はかかりますか?
A. いいえ、事業価値の査定は無料です。査定には、過去3年分の確定申告書(タックスリターン)、直近の損益計算書(PL)と貸借対照表(BS)、過去3年分のオーナーの給与明細(W-2)、賃貸契約書をご用意ください。これらをもとに、調整後SDE・EBITDAにマルチプルを掛けるマーケットアプローチと、DSCR(借入返済能力)による検証を組み合わせて、適正な売却価格をご提案します。
Q. 売却にはどのくらいの期間がかかりますか?
A. 売却のご依頼から買い手が決まるまでは、一般的に6〜9か月程度です。買い手が決まってからは、エスクローの開設からクロージングまで、アルコールライセンスのトランスファーがない場合で約45日、ある場合で約120日が目安です。
Q. 従業員やお客様に知られずに売却できますか?
A. はい、できます。店名や所在地を伏せた案件情報で買い手を募り、詳しい資料は秘密保持契約(NDA)を結んだ買い手にだけ開示します。店舗の見学も、従業員やお客様に気づかれないよう時間や方法を調整します。
Q. 業績が伸び悩んでいる店舗でも売却できますか?
A. はい、できます。厨房設備や内装、賃貸契約を引き継ぐアセットセールとして売却する方法があります。閉店する場合に比べて、原状回復の費用や残りの賃料の負担を抑えられる場合があります。
Q. 大家の承諾は必要ですか?
A. 多くの場合、賃貸契約の引き継ぎには大家の承諾が必要です。JRC ADVISORSが大家との交渉を行い、買い手への引き継ぎを進めます。
Q. 日本の本社の意向に沿って、アメリカの店舗を売却できますか?
A. はい、日本の外食企業の米国店舗の売却も仲介しています。現地での交渉は英語で行い、日本の本社へのご報告は日本語で行います。
Q. SDEとEBITDAの違いは何ですか?
A. どちらも、利息・税金・減価償却費・償却費を差し引く前の利益をもとにした指標です。SDEは、そこにオーナーの給与を足し戻した、オーナーが得られる実質的な利益で、オーナーが現場に立つ小規模な店舗の評価に使います。EBITDAは、経営者の適正な給与を経費として差し引いたままの利益で、規模が大きく経営と現場が分かれている事業の評価に使います。使うマルチプルも、SDEとEBITDAでは異なります。
Q. 加算・減算とは何ですか?
A. 確定申告書や損益計算書の数字を、新しいオーナーが実際に得られる利益に近づけるための調整です。たとえば、事業に関係のない個人的な経費や一度きりの支出は加算し、新しいオーナーには引き継がれない有利な条件は減算します。領収書などの資料で根拠を説明できるものだけが認められます。
Q. 売却を依頼するときは、どのような契約を結びますか?
A. JRC ADVISORSが売主側の代理人として売却を進めるための、売主代理契約を結びます。売却価格や条件、仲介の内容を定めます。契約の前に、必要書類のレビューとセラーインタビューを行い、売却資料を作成します。
Q. 買い手はSBAローンを使えますか?
A. 2026年3月1日以降、SBAローンを利用できるのは、事業の所有者が全員、米国に居住する米国市民または米国籍保有者の場合に限られます。グリーンカード保有者や海外に住む方が買い手の場合は、自己資金や一般の金融機関の融資などで資金を用意する必要があります。売却価格を決める際は、こうした買い手の資金調達の方法も踏まえます。