アメリカの飲食店の買収価格はどう決まる?SDEと倍率、赤字の店の考え方(2026年版)
11.16.2026 | 飲食店の買収
アメリカで営業中の飲食店の買収価格は、一般的に、オーナー1人分の収入を含めた店の利益(SDE)に、業態や地域、賃貸契約の条件などを考えた倍率をかけて目安を出します。全米の飲食店の売買データでは、この倍率の中央値はおよそ1.85倍で、多くの取引が1.3〜2.5倍の範囲に入っています。ただし、赤字の店や利益の少ない店は、利益ではなく、設備、賃貸契約、アルコールライセンスなどの価値をもとに価格を考えます。この記事では、日本からカリフォルニアの飲食店の買収を考えている方や、売却を考えているオーナー向けに、買収価格の決まり方を解説します(2026年11月時点の一般的な情報です)。
飲食店の買収価格を考えるときのチェックリスト
- SDE(オーナー1人分の収入を含めた利益)を、税務申告書とP&Lで確認する
- SDEに足し戻している経費(Add-back)が、本当に事業に関係のない経費か確認する
- 倍率は、業態、地域、売上の安定性、オーナーへの依存度で変わる
- 賃貸契約の残りの期間と、売上に対する家賃の割合を確認する
- アルコールライセンスの種類と、市場での価値を確認する
- 赤字の店は、設備・内装・賃貸契約・ライセンスの価値で考える
- 資金の準備方法(SBAローンが使えるか、売主の分割払いなど)も価格に影響する
飲食店の買収価格は、どうやって決まる?
営業中で利益が出ている飲食店の価格は、一般的に「SDE × 倍率」で目安を出し、そこに賃貸契約やライセンス、設備の状態などを考えて調整します。
- SDE(Seller's Discretionary Earnings):オーナー1人分の給与や、事業に関係のない経費などを足し戻した、店が生み出す利益
- 倍率(マルチプル):業界の売買の実績や、店のリスクの大きさを考えて決める数字
たとえば、SDEが年間$150,000の店に2.0倍をかけると、価格の目安は$300,000になります。規模の大きい店や複数店舗の会社では、SDEではなく、EBITDA(利払い・税金・減価償却前の利益)に倍率をかけて考えることもあります。
SDE(オーナー1人分の収入を含めた利益)はどう計算する?
SDEは、税務申告書の利益に、オーナー1人分の給与や、買収後にはかからない経費を足し戻して計算します。
- 出発点:税務申告書や損益計算書(P&L)の利益
- 足し戻すもの(Add-back)の例:オーナー1人分の給与、減価償却費、借入金の利息、オーナー個人の車や保険などの事業に関係のない経費、一度だけの特別な支出
- 注意点:足し戻しは、領収書や帳簿で説明できるものに限る。「現金の売上で申告していない分」は、金融機関や買い手からは評価されない
買い手は、SDEが税務申告書、P&L、POSの売上データ、銀行の入金記録で同じように説明できるかを確認します。数字が説明できないと、倍率が下がったり、交渉が進まなかったりします。
飲食店の倍率(マルチプル)の相場は?
全米の飲食店の売買を集めたBizBuySellのデータ(2021〜2025年に成約した約8,700件)では、SDEに対する倍率の中央値は1.85倍で、半分の取引が1.34〜2.53倍の範囲に入っています。売上に対する倍率の中央値は0.33倍です。
同じ地域・同じ業態でも、次のような条件で倍率は大きく変わります。
- 倍率が高くなりやすい店:売上が安定して伸びている、店長に任せられる、賃貸契約が長く残っている、家賃が売上に対して低い、人気のエリアにある、Type 47などのライセンスがある
- 倍率が低くなりやすい店:売上が下がっている、オーナーが毎日厨房に立っている、賃貸契約の残りが短い、家賃の負担が大きい、設備が古い、帳簿が整っていない
とくに賃貸契約は重要で、延長オプションを含めた残りの期間が短いと、買い手は投資を回収できないと考えるため、価格が下がりやすくなります。
赤字の店や利益の少ない店は、どう価格を決める?
赤字の店や利益の少ない店は、利益に倍率をかける方法が使えないため、店に残っている「資産」の価値をもとに価格を考えます。いわゆる居抜きでの売買(Asset Sale)です。
- 設備・内装(FF&E):厨房機器、排気フード、グリース・インターセプター、内装など。新しく作ると高額になるものほど価値がある
- 賃貸契約:相場より家賃が安い、残りの期間が長い、人気のエリアにある場合は、契約そのものに価値がある
- アルコールライセンス:新しく取得できる数が限られている地域では、Type 47などのライセンスに市場価値がある
- 許可:飲食店として使える用途、CUP、駐車場の条件など、新しく取ると時間がかかるもの
買い手から見ると、ゼロから店を作る費用と期間に比べて、どれだけ早く、安く開店できるかが価格の考え方になります。
日本から買収する場合、価格の交渉で気をつけることは?
日本から買収する場合は、資金の準備方法が価格や条件の交渉に影響します。2026年3月1日から、米国中小企業庁(SBA)の7(a)ローンと504ローンは、すべてのオーナーが米国市民(または米国籍)である会社に限られ、日本の方が出資する会社は使えなくなりました。
そのため、自己資金、日本の金融機関からの融資、売主が代金の一部を分割で受け取る方法(Seller Financing)などを組み合わせることが多くなります。売主の分割払いを受け入れてもらう代わりに、価格や金利の条件を調整することもあります。買収の進め方は「カリフォルニアで既存の飲食店を買収するときの注意点」で解説しています。
よくあるご質問
Q. 売上の何倍で買うのが一般的ですか?
A. 飲食店の場合、売上ではなく利益(SDE)をもとに考えるのが一般的です。参考として、全米の売買データでは売上に対する倍率の中央値は0.33倍ですが、同じ売上でも利益や家賃の負担によって価格は大きく変わります。
Q. 申告していない現金の売上も、価格に含めてもらえますか?
A. 一般的には含まれません。買い手や金融機関は、税務申告書や銀行の記録で確認できる数字をもとに価格を判断します。
Q. 価格の目安を知るには、どうすればいいですか?
A. 直近2〜3年の税務申告書、P&L、賃貸契約書、設備の一覧をもとに、飲食店の売買に詳しいブローカーに評価を依頼するのが一般的です。JRC ADVISORSでも、事業価値の無料査定を行っています。
まとめ
アメリカの飲食店の買収価格は、利益が出ている店では「SDE × 倍率」で目安を出し、賃貸契約、ライセンス、設備の状態で調整するのが一般的です。全米のデータでは倍率の中央値はおよそ1.85倍ですが、店の条件によって大きく変わります。赤字の店は、設備・内装・賃貸契約・ライセンスの価値で考えます。日本から買収する場合は、SBAローンが使えないことを踏まえて、資金の準備方法も含めて条件を考えましょう。
JRC ADVISORSは、カリフォルニア州の飲食店に特化したビジネスブローカー・商業不動産ブローカーです。IBBA認定のCBIとCABB認定のCBBを保有するブローカーが在籍し、案件のご紹介から、価格の評価、条件交渉、デューデリジェンス、クロージングまでを日本語でサポートします。売却を考えているオーナー様には、事業価値の無料査定も行っています。詳しくは飲食店の買収のサービスページ、飲食店の売却のサービスページをご覧ください。
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※この記事は一般的な情報であり、価格の評価や税務・法律の助言ではありません。具体的な価格は、店の条件によって大きく異なります。
監修:Take Iga, CBI, CBB(JRC ADVISORS 代表)