カリフォルニアの飲食店のチップ(Tip)とGratuityのルール|2026年版
カリフォルニア州の飲食店では、お客様が支払ったチップ(Tip・Gratuity)はすべて従業員のものであり、オーナーや店長が受け取ったり、給料の一部として差し引いたりすることはできません。さらに2026年1月からは、チップの未払いを州の労働局(Labor Commissioner)が直接調査し、罰金を科せるようになり、ルールを守っているかどうかがこれまで以上に厳しく見られています。この記事では、ロサンゼルス・オレンジカウンティなどで飲食店を経営するオーナー向けに、チップとGratuityの基本ルール、チップ・プール、サービスチャージの表示、最低賃金との関係を解説します(2026年11月時点の一般的な情報です)。
カリフォルニアのチップのルール:オーナーが確認したいチェックリスト
- チップは従業員のもの。オーナー・店長・スーパーバイザーは受け取れない
- チップを最低賃金の一部として計算すること(Tip Credit)はできない
- クレジットカードのチップは、カード手数料を差し引かずに、次の給料日までに全額支払う
- チップ・プール(チップの分配)は、サービスに関わる従業員の間でのみ行う
- 受け取ったチップの記録を正確に残し、州の検査に備える
- サービスチャージなどの必須の料金は、メニューや広告にはっきり表示する
- 市によっては、サービスチャージを従業員に支払うよう義務づけるルールがある
カリフォルニア州の「チップ(Tip)」と「Gratuity」は何が違う?
カリフォルニア州の法律では、「Tip」と「Gratuity」はほぼ同じ意味で扱われ、どちらも「お客様が代金とは別に、従業員のために置いていくお金」と考えられています。
チップのルールは、主にカリフォルニア州労働法(California Labor Code)の第350条から第356条で定められています。そのうえで、連邦の公正労働基準法(FLSA)や、市や郡の条例も関係します。とくに大切なのは、チップは従業員のものであり、雇用主(オーナー)のものではないという考え方です。
オーナーや店長は、チップを受け取ってもいい?
いいえ。カリフォルニア州では、オーナー、店長、スーパーバイザーなど、ほかの従業員を管理する立場の人は、チップを受け取ったり、チップ・プールから分配を受けたりすることはできません(Labor Code第351条)。
あわせて、次のことも禁止されています。
- チップの一部を店が受け取ること
- チップを給料から差し引くこと
- チップを最低賃金の一部として計算すること(Tip Credit)
連邦法では、チップを受け取る従業員に最低賃金より低い時給を払う「Tip Credit」が認められている州もありますが、カリフォルニア州では認められていません。チップとは別に、必ず最低賃金以上の時給を支払う必要があります。
クレジットカードで受け取ったチップは、いつ・いくら払えばいい?
クレジットカードで受け取ったチップは、カード会社の手数料を差し引かずに全額を、カードの決済が承認された日のあとの、次の通常の給料日までに従業員に支払う必要があります(Labor Code第351条)。
たとえば、お客様が$20のチップをカードで支払った場合、手数料が3%かかっても、従業員には$20を全額支払います。手数料を従業員に負担させることはできません。
また、店は受け取ったチップの記録を正確に残すことが義務づけられています(Labor Code第353条)。POSの記録と給与の記録が一致しているか、定期的に確認しておきましょう。
2026年から何が変わった?(SB 648)
2026年1月1日から施行されたSB 648により、チップの未払いや不正な取り扱い(いわゆる「Tip Theft」)を、カリフォルニア州の労働局(Labor Commissioner)が直接調査し、違反の通知(Citation)や罰金を出せるようになりました。
これまでは、従業員が自分で裁判を起こさないと回収できないケースが多くありましたが、今後は従業員が労働局に申し立てるだけで調査が始まる可能性があります。チップの分け方や支払いのタイミング、記録の残し方を、あらためて見直しておくことをおすすめします。
チップ・プール(チップの分配)は、誰に分けていい?
カリフォルニア州では、チップ・プールそのものは認められており、店のルールとしてチップを集めて分配することもできます。ただし、分配できるのは、お客様へのサービスに関わる従業員(Chain of Service)に限られます。
- 分配できる例:サーバー、バーテンダー、バスボーイ、ホスト、ランナー、キッチンのスタッフなど
- 分配できない例:オーナー、店長、スーパーバイザーなど、ほかの従業員を管理する立場の人
分配の割合は、仕事の内容に合わせて、公平で合理的なものにすることが大切です。ルールを書面にしてスタッフに説明しておくと、あとからのトラブルを防ぎやすくなります。
サービスチャージは、チップと同じ扱い?
店が必ず請求する「サービスチャージ」は、表示の仕方や使い道によって、チップと同じように従業員に支払うべきものと判断されることがあります。
カリフォルニア州の裁判例(O'Grady v. Merchant Exchange Productions, 2019年)では、お客様が「サーバーへのチップの代わり」と考えるような料金は、名前が「サービスチャージ」でも、従業員のものと判断される可能性が示されています。
さらに、2024年7月から、必須の料金を含めずに価格を表示することが禁止されました(SB 478)。飲食店は例外として、必須の料金をメニューや広告などに、目的とあわせてはっきり表示すれば、別の料金として請求できます(SB 1524)。2025年7月からは、その表示を文字の大きさや色などで目立たせることも求められています。
また、サンタモニカ市やウェストハリウッド市では、サービスチャージをサービスに関わった従業員(管理職を除く)に支払うことを義務づける条例があります。店のある市のルールも確認しておきましょう。
チップを受け取る従業員の最低賃金はいくら?
カリフォルニア州にはチップを受け取る従業員向けの特別な最低賃金はなく、ほかの従業員と同じ最低賃金を支払う必要があります。2026年の主な最低賃金は次のとおりです。
- カリフォルニア州:時給$16.90(2026年1月1日から)
- ロサンゼルス市:時給$18.42(2026年7月1日から)
- ロサンゼルス郡(市に属さない地域):時給$18.47(2026年7月1日から)
- サンタモニカ市:時給$18.47(2026年7月1日から)
- パサデナ市:時給$18.57(2026年7月1日から)
- ウェストハリウッド市:時給$20.25(2026年1月1日から)
全国に60店舗以上あるファストフード・チェーンには、時給$20の別の最低賃金があります。最低賃金は毎年のように上がるため、店のある市や郡の最新の金額を確認してください。
「チップに税金がかからない」ルールは、カリフォルニアでも使える?
2025年に成立した連邦法(One Big Beautiful Bill Act)により、2025年から2028年まで、チップを受け取る従業員は、連邦の所得税の計算で年間最大$25,000のチップを控除できるようになりました(収入が一定以上の人は控除が少なくなります)。
ただし、これは連邦の所得税だけの話で、社会保障税などの給与税(FICA)はこれまでどおりかかります。カリフォルニア州の所得税については、同じ控除を認める法案(SB 984)が出されましたが、2026年5月に州議会の委員会で止まっており、2026年11月時点では成立していません。店としては、チップを正確に記録し、給与明細やW-2に正しく反映させることが大切です。
飲食店の売却・買収で、チップの取り扱いはなぜ大切?
飲食店の売買では、買い手がデューデリジェンス(買収前の調査)で、給与やチップの取り扱いが法律に合っているかを確認することが一般的です。
チップの未払いや分配のミスは、従業員からの請求や、州の調査、PAGA(従業員が州に代わって罰金を請求できる法律)による請求につながることがあり、買い手にとっては引き継ぎのリスクになります。売却を考えているオーナーは、売り出す前に、チップの分け方、支払いの記録、サービスチャージの表示を整理しておくと、交渉を進めやすくなります。売却の準備については「飲食店を高く売るために、売却の1年前から準備すること」も参考にしてください。
よくあるご質問
Q. 店長がホールに出てサービスをした日は、チップを受け取ってもいいですか?
A. ほかの従業員を管理する立場の店長やスーパーバイザーは、原則としてチップ・プールから分配を受けることはできません。お客様が店長個人に直接渡したチップの扱いなど、細かいケースは弁護士に確認することをおすすめします。
Q. キッチンのスタッフにもチップを分けていいですか?
A. はい。カリフォルニア州では、料理を作るキッチンのスタッフなど、お客様へのサービスに関わる従業員であれば、チップ・プールの対象にできます。分配の割合は、公平で合理的なルールにしておくことが大切です。
Q. クレジットカードの手数料を、チップから差し引いてもいいですか?
A. いいえ。クレジットカードで受け取ったチップは、手数料を差し引かずに全額を、次の通常の給料日までに従業員に支払う必要があります。
まとめ
カリフォルニア州では、チップは従業員のものであり、オーナーや管理職は受け取れません。クレジットカードのチップは手数料を差し引かずに次の給料日までに全額支払い、チップ・プールはサービスに関わる従業員の間でのみ行います。2026年からは州の労働局がチップの違反を直接取り締まれるようになったため、チップの分け方や記録、サービスチャージの表示を、この機会に見直しておきましょう。
JRC ADVISORSは、カリフォルニア州の飲食店に特化したビジネスブローカー・商業不動産ブローカーです。IBBA認定のCBIとCABB認定のCBBを保有するブローカーが在籍し、飲食店事業の売却・買収、店舗物件のリース、アルコールライセンス(酒類販売免許)・CUPの取得までをサポートします。飲食店の売買では、給与やチップの取り扱いを含めて、買い手から見たリスクを事前に整理するお手伝いをしています。詳しくは飲食店の売却のサービスページをご覧ください。
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※この記事は一般的な情報であり、法律や税務の助言ではありません。具体的なケースについては、カリフォルニア州の雇用法に詳しい弁護士やCPAにご確認ください。
監修:Take Iga, CBI, CBB(JRC ADVISORS 代表)