カリフォルニアで既存の飲食店を買収するときの注意点|日本から買う場合のポイント(2026年版)
カリフォルニア州で営業中の飲食店を買収するときは、価格だけでなく、賃貸契約の引き継ぎ、アルコールライセンス(酒類販売免許)の移転、税金の未払いの確認、エスクローの手続きなど、日本とは違う確認ポイントがたくさんあります。とくに日本から買収する場合は、2026年3月から米国の公的融資(SBAローン)が米国市民の100%保有の会社に限られたため、資金の準備も早めに考える必要があります。この記事では、日本から、またはアメリカ在住の日本人の方が、ロサンゼルス・オレンジカウンティなどで既存の飲食店を買収するときの注意点を解説します(2026年11月時点の一般的な情報です)。
既存の飲食店を買収する前のチェックリスト
- アセットセール(資産の買収)か、会社ごと買う方法(株式の買収)かを決める
- 損益計算書(P&L)・税務申告書・POSの売上データの数字が一致しているかを確認する
- 賃貸契約の残りの期間、延長オプション、譲渡の条件と大家の承諾を確認する
- アルコールライセンスの種類(Type 41/47)と、移転の手続き・期間を確認する
- 売上税・給与税などの未払いがないか、エスクローで清算の確認をする
- 従業員の雇用の引き継ぎ方と、過去の給与・残業代の扱いを確認する
- 買収資金の準備方法(自己資金、日本の金融機関、売主の分割払いなど)を決める
飲食店の買収には、どんな方法がある?
カリフォルニア州の飲食店の買収は、主に「アセットセール(Asset Sale)」と「株式の買収(Stock Sale)」の2つの方法があり、小規模な飲食店ではアセットセールが一般的です。
- アセットセール(資産の買収):店の設備、内装、営業権(のれん)、屋号、レシピなどを買い取り、賃貸契約を引き継ぐ方法。買い手は新しい会社を作って買収するため、売主の会社の過去の債務を引き継ぎにくいのがメリット
- 株式の買収(Stock Sale):売主の会社の株式を買い取り、会社ごと引き継ぐ方法。契約や許可をそのまま使える場合がある一方、過去の債務や訴訟のリスクも引き継ぐため、より詳しい調査が必要
どちらの方法が向いているかは、店の規模、賃貸契約の内容、ライセンスの種類、税金の扱いによって変わります。詳しくは「飲食店のM&A」のページでも解説しています。
買収前のデューデリジェンスでは、何を確認する?
デューデリジェンス(買収前の調査)では、店の数字、契約、許可、従業員の扱いを確認し、聞いていた内容と実際に違いがないかを調べます。
- 数字:過去2〜3年の損益計算書(P&L)、税務申告書、売上税の申告、POSの売上データ、銀行の入金記録
- 賃貸契約:残りの期間、延長オプション、賃料の上がり方、譲渡の条件、共益費などの負担
- 許可:保健所の検査の結果、営業許可、アルコールライセンス、CUP(条件付き使用許可)の条件
- 設備:厨房機器、排気フード、空調、グリース・インターセプターの状態と、リース中の機器の有無
- 従業員:給与やチップの扱い、残業代・休憩のルールが守られているか
とくにカリフォルニア州では、チップや残業代、休憩のルールの違反が、あとから大きな請求につながることがあります。確認のポイントは「チップのルール」「ExemptとNon-Exemptの違い」「食事休憩と小休憩のルール」で解説しています。
エスクローと税金の確認は、なぜ大切?
カリフォルニア州の飲食店の売買では、第三者のエスクロー会社を通して代金の支払いと書類の手続きを行うのが一般的です。エスクローでは、次のような手続きを行います。
- バルクセールの通知(Bulk Sale Notice):事業の資産の売買を、決められた期間の前に公告・登記し、売主の債権者に知らせる
- 売上税の清算:売主に売上税の未払いがあると、買い手が支払いを求められることがあるため、カリフォルニア州税務局(CDTFA)の清算の証明(Tax Clearance)を取る
- 給与税の確認:カリフォルニア州雇用開発局(EDD)に対する給与税の未払いも、同じように確認する
- アルコールライセンスの移転:ライセンスを代金と引き換えに移転する場合は、エスクローを使うことが法律で求められている
こうした手続きを省くと、売主の未払いの税金や債務を、買い手が引き継いでしまうおそれがあります。
アルコールライセンスと営業許可は、どう引き継ぐ?
お酒を提供する店を買収する場合は、カリフォルニア州ABC(Department of Alcoholic Beverage Control)に、ライセンスの移転(Person-to-Person Transfer)を申請します。ABCの調査には一般的に数か月かかり、その間に、買い手の身元確認や資金の出どころの確認が行われます。
また、オーナーが変わると、保健所の営業許可は新しく取り直す必要があり、設備の状態を検査されます。ライセンスの種類の違いは「Type 41とType 47の違い」で、手続きの代行については「アルコールライセンス・CUP取得代行」のページで解説しています。
日本から買収する場合、資金と在留資格はどうする?
日本から買収する場合は、資金の準備と、アメリカで店を運営する人の在留資格(ビザ)を、早めに考えておく必要があります。
- SBAローンは使えない場合が多い:2026年3月1日から、米国中小企業庁(SBA)の7(a)ローンと504ローンは、すべてのオーナーが米国市民(または米国籍)である会社に限られました。グリーンカードの保有者も対象外となり、日本の方が出資する会社はSBAローンを使えません
- 主な資金の準備方法:自己資金、日本の金融機関からの融資、米国の金融機関の通常の融資、売主が代金の一部を分割で受け取る方法(Seller Financing)など
- 在留資格:日本人が米国で事業を経営する場合、投資家ビザ(E-2ビザ)などを検討するのが一般的です。条件や手続きは、必ず移民法の弁護士に確認しましょう
買収後の会社の作り方や税金の扱いも、日米の両方に関係するため、米国の会計士(CPA)や弁護士と早めに相談しておくことをおすすめします。日本から買収する場合の流れは「日本からアメリカの飲食店を買収する」のページでも解説しています。
よくあるご質問
Q. 日本に住んだまま、カリフォルニアの飲食店を買収できますか?
A. はい。米国に会社を作って買収することはできます。ただし、店を運営する人の在留資格、アルコールライセンスの申請、資金の準備などの手続きが必要になるため、早めに専門家に相談することをおすすめします。
Q. 買収の価格は、どのように決まりますか?
A. 一般的には、店の利益(オーナー1人分の収入を含めたSDEなど)に、業態や地域、賃貸契約の条件などを考えた倍率をかけて目安を出します。赤字の店や、設備と賃貸契約だけを買う場合は、別の考え方で価格を決めます。
Q. 買い手がブローカーに手数料を払う必要はありますか?
A. カリフォルニア州の飲食店の売買では、一般的にブローカーの手数料は売主が負担します。買い手の代理人として、条件の交渉や調査のサポートを受けることもできます。
まとめ
カリフォルニア州で既存の飲食店を買収するときは、買収の方法を決めたうえで、数字、賃貸契約、アルコールライセンス、税金の未払い、従業員の扱いを、デューデリジェンスとエスクローで確認することが大切です。日本から買収する場合は、2026年3月からSBAローンが使えなくなったことを踏まえて、資金の準備と在留資格を早めに考えておきましょう。
JRC ADVISORSは、カリフォルニア州の飲食店に特化したビジネスブローカー・商業不動産ブローカーです。IBBA認定のCBIとCABB認定のCBBを保有するブローカーが在籍し、案件のご紹介から、条件交渉、デューデリジェンス、賃貸契約の引き継ぎ、アルコールライセンスのトランスファー、クロージングまでを日本語でサポートします。アルコールライセンスは、カリフォルニア州ABCに24年間勤務した専門スタッフが担当します。詳しくは飲食店の買収のサービスページをご覧ください。
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※この記事は一般的な情報であり、法律・税務・移民法の助言ではありません。具体的なケースについては、弁護士やCPAにご確認ください。
監修:Take Iga, CBI, CBB(JRC ADVISORS 代表)